不動産の売却にかかる税金にはどのような種類がある?

不動産の売却にかかる税金にはどのような種類がある?

不動産は売却でも税金がかかることを、ご存じでしょうか?
状況によってかかる税金が変わりますから、課税されるケースを理解して、必要なものをしっかりと把握しておきましょう。
今回は不動産の売却を検討されている方や控えている方に向けて、発生する税金の種類や内容についてご説明します。

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不動産の売却にかかる税金を知っておこう!①種類を覚えよう

不動産には、売るときと売った後にかかる税金があります。
まず、売るときにかかるのは、「印紙税」「登録免許税」「消費税」です。
印紙税は決められた金額以上の契約書や領収書に必要です。
税額は売買金額によって変わりますから、定められた金額の印紙を契約書に貼りましょう。
登録免許税は、抵当権抹消の手続きが必要なときに発生します。
住宅ローンを利用して買った不動産は、抵当権が設定されていますから、抹消しないと売ることができません。
その際には、1件につき1,000円の登録免許税を支払います。
手続きを司法書士に依頼した場合は、報酬も別途必要ですから覚えておきましょう。
そして、司法書士への報酬には消費税もかかります。
他には仲介手数料などにもかかりますから、忘れないようにしましょう。

不動産の売却にかかる税金を知っておこう!②譲渡所得税を理解しよう

次に、売った後に必要な税金も理解しておきましょう。
ポイントは、課税されるのは利益が出たときのみであることです。
つまり、「売却価格-(購入価格+購入にかかった費用+売却にかかった費用)」で計算して、プラスのときだけ対象です。
「所得税」「復興特別所得税」「住民税」がかかり、3つを合わせて「譲渡所得税」とも呼ばれます。
2つの所得税の納付は、通常翌年の確定申告後3月15日までですから、しっかりと準備しておきましょう。

不動産の売却にかかる税金を知っておこう!③住民税を理解しよう

住民税は、所得税と納付時期が違うことが注意点です。
忘れないように気を付けないと、納付書が届いてから慌ててしまうかもしれません。
ですから、支払いのためのお金は前もって準備しておくとよいでしょう。
なお税率は、一般の所得にかかるものとは異なり、不動産の所有期間も関係しますから、しっかりと確認しておきましょう。

まとめ

不動産を売ると、いろいろな種類の税金が発生します。
譲渡所得税は、利益が大きいほど高くなる税金ですから、しっかりと支払いの準備をしておくことが大切です。
種類によって納付時期が違いますから、その点もきちんと覚えておきましょう。
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