不動産売却の際に欠かせない減価償却とは?その内容と計算方法

不動産売却の際に欠かせない減価償却とは?その内容と計算方法

不動産売却で譲渡所得を得ると「譲渡所得税」が発生します。
その譲渡所得税には、「減価償却費」という項目が含まれていることをご存じでしたか?
あまり耳馴染のない言葉かもしれませんが、減価償却費について理解しておくと、不動産売却時の確定申告もおこないやすくなります。
そこで今回は、減価償却とは何なのかについて、そして減価償却費の計算方法についてもご紹介していきます。

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不動産の売却時に算出すべき減価償却費とは

減価償却とは、不動産や車両といった固定資産の購入にかかった高額な費用を、複数年にわけて経費として計上するための手続きのことです。
高額な資産の購入費を一度に計上してしまうと、その年だけ大幅な赤字となってしまい、正しい損益の数値が把握できません。
そういった事態を避けるべく、減価償却の手続きが必要となります。
その際、不動産などの固定資産は経年とともに価値が減少していくと考えられるため、減少した価値と、売却時点での価値を踏まえて計算をおこないます。
つまり、減価償却とは、「固定資産の劣化を表した数字」ともいえますね。
ちなみに、不動産のなかでも「土地」は経年によって価値が減少しないとされているため、減価償却の対象にはなりません。
通常、減価償却は、不動産を売却して確定申告をおこなう際(譲渡所得を算出する際)に必要になります。

不動産を売却するなら減価償却費の計算方法を理解しておこう

減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」という2種類がありますが、通常は「定額法」を使用します。
その計算方法は、「減価償却費=建物購入価格×0.9×償却率×経過年数」です。
償却率とは、その不動産が1年ごとに失っていく価値を示す数値で、木造やRC造など建物の構造によって定められている数値が異なります。
経過年数とは、その不動産を購入してから売却するまでの年数のことです。
また、建物購入価格はあくまで「建物」のみの価格であり、減価償却の対象とならない土地代は含まれないので注意してください。
ちなみに計算式の「0.9」という数字は、建物購入価格から残存価値10パーセントを引くためのものです。
基本的に減価償却は確定申告をする本人がおこないますが、不安のある方は税理士に依頼するという方法もあります。

まとめ

減価償却は、不動産が経年によって喪失した価値を正確に把握するための大切な手続きです。
減価償却費は確定申告の際の譲渡所得額に影響するため、正しく手続きすることで課税額にも大きな差が出る可能性があります。
不安な点は専門家に相談しつつ、しっかりと減価償却をおこなうようにしましょう。
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