相続した不動産の売却にかかる税金は?特例も利用してお得に取引しよう!

相続した不動産の売却にかかる税金は?特例も利用してお得に取引しよう!

不動産を相続すると、どのような税金がかかるか知っていますか。
相続した不動産の価値によっては、税負担が大きくなることもあるため、事前に知識を深めておきたいですね。
そこで今回は、相続した不動産を売却する際にかかる税金についてご説明します。
生前に売却するケースとの違いについても深掘りするので、ぜひ、今後の参考にしてみてください。

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相続不動産を売却した際にかかる税金をチェック

相続不動産を売却した際にかかる税金は、以下の4種類です。

譲渡所得税(所得税・住民税)
不動産を売却して、利益が出た際にかかる税金。
「売却額-購入額-売却で利用した経費=譲渡所得税」で計算できます。

登録免許税
売却による登記手続きの際にかかる税金。
不動産1件につき1,000円かかり、家ごと売る場合は、土地と建物の2件で2,000円という計算です。

印紙税
契約書に貼付する印紙にかかる税金。
貼付する印紙(2,000円から10万円)は、売却額によって異なります。

消費税
不動産会社に支払う仲介手数料や登記手続き(所有権移転など)を依頼した司法書士への報酬には、消費税がかかります。
なお、相続不動産の売却で利用できる主な特例は、下記の4つです。

●取得費加算の特例…相続税の一部を譲渡所得税の計算式の経費に算入できる
●小規模宅地の特例…330㎡までの土地なら評価額を80%まで減額できる
●3,000万円特別控除…利益が3,000万円までなら譲渡所得税が不要になる
●10年超所有の軽減税率の特例…(該当物件に居住していた場合)10年以上所有している住宅は譲渡所得税率を軽減できる

生前と相続後において不動産売却の違いはある?

結論からいうと、生前と相続後において不動産売却における違いは、基本的にありません。
ただし、相続後の不動産売却では、先述した取得費加算の特例を利用できます。
この特例を利用すると、負担が大きくなりがちな譲渡所得税を節税することが可能です。
利用したい場合は、相続から3年10か月以内に売買取引する必要があるため、注意しましょう。
また、不動産は現金にしたほうが、分割協議で相続人同士がトラブルになりにくいメリットもあります。
相続税の観点からみても、まずは不動産のまま相続したほうがお得なケースが多いでしょう。
とはいえ、ほかの特例も考慮しながら、慎重にタイミングを見極めることが大切です。

まとめ

今回は、相続不動産の売却で必要な税金について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたか。
相続不動産の売却でかかる税金は、特例を利用すれば減らすことが可能です。
ただし、適用期間が決まっている特例もあるため、早めの検討をおすすめします。
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