不動産売却に権利証は必ず必要?紛失した場合の対処法とは

不動産売却に権利証は必ず必要?紛失した場合の対処法とは

不動産を売却する際にはさまざまな書類の提出が必要になりますが、そのなかに「権利証」があることをご存じですか?
権利証とは、その不動産の所有者であることを証明するために使われる書類です。
そこで今回は、不動産売却の際には必ず権利証が必要なのかどうかについて、また、権利証を紛失してしまった場合の対処法についてもご紹介していきます。

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不動産売却の際に権利証が必要とされる理由とは

権利証とは、不動産の名義人であることを証明する「登記済証」のことです。
不動産を売却する際には、その不動産が売却主のものであると証明する必要があります。
その確認は不動産会社によっておこなわれ、「真の所有者の確認」と呼ばれるものです。
真の所有者の確認には、権利証と併せて登記謄本や固定資産税の納税通知書なども必要になります。
また、不動産の売却後には所有者の移転登記がおこなわれますが、その際にも権利証が必要です。
移転登記で提出が求められる書類は、権利証のほか、印鑑証明書、固定資産税評価証明書など。
多くの場合、登記申請の手続きは司法書士へ依頼することになるので、委任状も用意しましょう。

不動産売却において権利証を紛失していた場合の対処法とは

もし権利証を紛失してしまった場合でも、不動産を売却できないというわけではありません。
対処法としては、「事前通知制度」の利用です。
法務局に権利証を紛失した事情を説明すると、後日、登記名義人の住所に事前通知というものが届きます。
これは本人限定受取郵便を使って送付されることや、実印を押す必要があることから、事前通知に必要事項を記入して返送することで、本人確認およびその土地の所有者であることが証明されるというものです。
この方法であればコストがかからないというメリットがありますが、郵送のやりとりに一定の時間が必要なことや、期限である2週間以内に返送を済ませなければ申請が却下されてしまうことも覚えておきましょう。
もう一つの対処法として、「資格者代理人による本人確認情報の提供」があります。
これは、司法書士や弁護士といった専門家に本人確認の手続きを委託するというもの。
専門家が「本人確認証明情報」を作成し、本人に代わって法務局に提出します。
司法書士や弁護士への報酬として3万円から5万円ほどの費用が必要になるため、事前通知制度を利用する時間や手間を省きたいという方におすすめの方法です。

まとめ

権利証とは、不動産売却の際、不動産の真の所有者であることを証明するために必要なものです。
そのため、もし権利証を紛失してしまった場合も、登録名義人であることを証明することで不動産売却が可能になります。
権利証を紛失しても焦らずに、しかるべき手続きを進めるようにしましょう。
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