古家付き不動産として売却活動するメリット6つ!デメリットも併せて紹介

古家付き不動産として売却活動するメリット6つ!デメリットも併せて紹介

親族から相続した古い家を売りたいが、老朽化が激しかったり、現行の耐震基準法をクリアしていないため、なかなか買い手が決まらないのではと困っていませんか。
確かに建物自体は買い手にとって魅力が薄いですが、古家付き物件として不動産を売り出すことには、さまざまなメリットがあります。
今回の記事では、古家付き物件として売却活動することのメリットとデメリットの両方に焦点をおいてお話します。

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古家付き不動産として売却活動をするメリットとは

古家付きの不動産とは、建物には資産価値がない土地付きの物件を示しており、一般的に築年数が20年以上を経過している建築物を古家と呼びます。
建物が古く、状態が良くない場合が多いため買い手が決まりにくい点がネックですが、逆に古い家付きの不動産として売却活動をすることには、以下のメリットがあります。

住居の解体費用がかからない

古家を解体するには平均1坪3万円前後かかりますが、家付きの不動産として売り出せば、解体費用がかかりません。
更地にする時間まで省けますので、スピーディーに売り出せることもメリットの一つです。

固定資産税の負担を抑えられる

古い家が付いていると、更地の物件よりも固定資産税を6分の1ないしは、3分の1(200平米以上に適用)に減額できるため、課税負担の安さをウリに売却活動を進められます。

特別控除が適用されることがある

居住用財産として法律の条件をクリアしていれば、特別控除が適用されるため売却時に発生する所得税と住民税の負担を軽減できます。

契約不適合責任の対象外になる場合がある

法定耐用年数22年を越える木造住宅は、契約不適合責任が免責になるケースが多く、売主にとって売却後に責任を問われないことは大きなメリットです。

買い手が購入しやすくなる

古家付きの不動産は、更地の物件よりも住宅ローンの融資基準が緩く、売主にとって売りやすくなることも利点です。

買い手が建物を建てた状態をイメージしやすくなる

建物が建っていると、買い手が再建築するときに気になる日当たりの状態や建ぺい率などがわかるため、成約につながりやすくなります。

古家付き不動産を売却するときのデメリット

古家付き不動産を売るときには、以下のデメリットに注意しましょう。

売却に時間がかかる場合が多い

建物が古く魅力にかけるうえ、住居の解体費用については住宅ローンの適用外となるため、買い手の負担が増えてしまいます。
そのため、更地よりも人気が薄い傾向にあり、なかなか成約が決まらない可能性があります。

販売価格が安い

買主が住まいを建てるときに解体費用を負担しなくてはいけないため、更地よりも販売価格が安くなってしまう点もデメリットです。

まとめ

更地にせずに古家を付けたまま不動産を売ることには、さまざまな利点がありますが、一方で相場よりも売却価格が低かったり、買い手が決まりにくいというデメリットもあるため注意が必要です。
しっかり一長一短があることに納得して、古い家付き物件をどのような形で売るのか決めましょう。
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