不動産売却とふるさと納税にはどのような関係があるのか?注意点も紹介

不動産売却とふるさと納税にはどのような関係があるのか?注意点も紹介

給与所得の他に不動産の売却益があると、譲渡所得税が発生するため所得税と住民税の負担が重くなってしまいますが、ふるさと納税を利用することで節税対策をおこなえます。
今回の記事では、どうして不動産を売ったときにふるさと納税をしたほうが良いのか、その関係性にクローズアップしてお話します。
また、押さえておくべき注意点についても記載していますので、土地や建物を売る予定をされている方は、ぜひ参考になさってください。

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不動産の売却とふるさと納税にはどのような関係があるのか

一見すると、建物などを売ることと、特定の自治体に納税して返礼品を受け取る行為には関係性がないように思われます。
そこで、まず最初に財産を売ったときに発生する税金について見ていきましょう。

不動産売却時には譲渡所得税が発生する

土地または建物を売ったときには、売却価格から取得費と諸経費、特別控除を差し引いた所得に対して譲渡所得税が発生します。
具体的には、所得税と住民税の負担額が増えてしまうため、家計を圧迫しかねません。
その時に、課税負担を手っ取り早く減額できる方法として注目されているのが、ふるさと納税です。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、地域の経済活性化のために全国各地で導入されている支援事業の一つです。
応援したい自治体に支援金を寄付すると、返礼品を現物で受け取れるうえ、2千円を超える寄付金に対しては所得税と住民税が控除されます。

不動産の売却とふるさと納税の関係は

ふるさと納税をおこなうことで、不動産を売ったことによって発生した譲渡所得税の一部を減額できるという点で関連性があります。
しかも、控除額が所得額に比例して増える累進課税制のため、年収が高い方ほど控除率が大きくなることも押さえておくべきポイントです。
確定申告だけで節税対策をできることも魅力的であり、ケースバイケースでは払い過ぎた税金が還付金として戻ってくる場合があることも利点です。

不動産売却時のふるさと納税で気を付けるべき注意点とは

市町村への寄付は、財産を売却した方にとって魅力的な節税対策ですが、一方でいくつかの注意点を守らないと損をする場合があるため気を付けましょう。

控除上限額が定められている

所得税は総所得の40%、住民税については総所得の30%が、控除の上限になっているため注意が必要です。

不動産の売主と寄付した人物が一致しないといけない

財産を売った名義人と寄付した人物の名前が一致しないと、控除の適用対象外になるため注意しましょう。

タイミングによっては控除対象外になる

寄付をした年と土地などを売った年が同じ年度でないと、控除を受けられません。

50万円を超える返礼品には注意

返礼品が50万円を超えると一時所得になるため、所得税と住民税の負担が逆に上がってしまいます。

まとめ

ふるさと納税は、不動産の売却によって所得を得たときに気軽に節税できる点が魅力的です。
建物などの売却益があったときには、注意点をしっかり守って節税対策をおこなってみてください。
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