不動産売却時に図面が必要な理由

不動産売却時に図面が必要な理由

「不動産を売ろうと考えているけれど、何を準備すれば良いのだろう」「図面が必要って聞いたことがあるけれど、ないといけないものなのかな」このように不安に感じている方は多くいます。
今回は、不動産売却時に必要になる図面の種類と入手方法について解説していきます。
売却を検討している方、将来的に売ろうと考えている方は必見です。

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不動産売却時に図面が必要:種類

図面は多くの種類があり、何があるのか分からない方も多いでしょう。
まずは、どんな種類があるかを見ていきましょう。

地図

通常の地図とは異なり、公的な地図が必要です。
公的な地図とは不動産登記法14条で定められたもののことを差し、「法14条地図」と呼ばれています。

公図

法14条地図に準ずるものとして公図があります。
これは法14条地図の進捗率が100%ではないことから、不足か所を補うものです。

地積測量図

土地の面積を図った図面です。
測量方法や作成時期によって正確さが異なるので、注意が必要です。

現状測量図

土地の所有者が測量し、その情報から作成したものです。

確定測量図

所有者だけでなく、隣の土地の持ち主も立ち合いで境界線を確定し、その情報から作成したものです。
土地の取り引きをするうえで確定測量図がもっとも重要とされています。

不動産売却時に図面が必要:入手

よく目にする地図とは違い、公的な地図や図面はすべて法務局で取得が可能です。
現在はインターネットからデータを取得できるものもありますが、図面によってはデータ化されていないものもあるため、窓口へ行くことをおすすめします。
よく勘違いされますが、公的な地図は誰でも取得が可能です。
これは、土地や不動産の持ち主だけでなく、一切関係ない人でも取得できるということです。

法務局は管轄の登録所へ

土地の登記簿謄本はどの法務局でも取得できますが、図面は土地のある管轄の法務局でしか取得できません。
管轄がどこか分からない場合は、近くの法務局に電話し、住所を伝えることでどの法務局が管轄か教えてもらえます。
インターネット上でも住所、電話番号が記載されているのでチェック可能です。

まとめ

不動産売却時の図面について、いかがでしたでしょうか。
「売りたい」と思っても書類など入手しなければならない書類が多いとすぐに動けない、売りに出せないことは多くあります。
事前にどの書類が必要なのか知っておくことで、スムーズに売買できるでしょう。
分からないことがあれば不動産会社へ相談してみましょう。
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