不動産売却の契約不適合責任について解説

不動産売却の契約不適合責任について解説

「不動産を売ろうか悩んでいるけれど、契約不適合責任って何だろう」「もし該当してしまったらどうなるのかな」このような不安を抱えている人は少なくありません。
今回は、不動産売却の契約不適合責任とは何か、注意点を解説していきます。
売却を検討している人はもちろん、今後売りに出そうか悩んでいる人も必見です。

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不動産売却の契約不適合責任とは

契約不適合責任とは、不動産の現物と契約内容が適合しない、債務不履行状態と判断される場合に、売主が責任を負うものです。
以前は瑕疵担保責任と呼ばれていましたが、2020年4月の改正によって名前が変わりました。
もし不適合の場合、契約書に書かれた状態に補修しなければならず、最悪の場合損は害賠償責任に発展する可能性もあります。
売却時は不動産本体を重視しがちですが、この責任を問う場合は契約書へ記載されているかどうかによって責任追及できるかが変わってきます。

不動産売却の契約不適合責任で注意すること

契約不適合責任に問われないための注意点を解説していきます。

免責するものの記載

中古の不動産を売却する場合、故障や不具合があることがほとんどです。
細かな部分までチェックしていくと、いつまでも取引が進まない事態に陥ってしまいます。
経年劣化しやすい水道設備や電気配線などはもちろん、屋根や壁材の劣化についても、免責として合意されれば責任に問われることはありません。
これらは契約不適合責任が任意規定なことが大きく影響しており、売主買主とともに合意することで免責の範囲を自由に決められます。

通知期間の設定

新民法では、不適合を知ったときから1禰に内に通知することで,責任の履行を求められるとされています。
これらは期間を設けることで、売主の負担を軽減します。
売買契約書内に通知期間について記載するようにしましょう。
多くの場合は、瑕疵担保責任と同じ期間の3カ月を選択されます。
期間を設定することで責任追及の終点が見えるようになるため、心の安心にもつながるでしょう。

まとめ

不動産売却の契約不適合責任とはなにか、注意点を解説してきました。
不具合などを事前に開示し、双方で納得した状態で契約書へ記載することで、トラブルを未然に防げます。
責任追及は永久に続くわけではなく、売買契約書に通知期間を記載できます。
免責の範囲を決めるときは、買主が損をしないように、そして売主の負担が大きくなりすぎないように、第3者を交えながら話し合いを進めていきましょう。
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