不動産売却ではマイナンバーは必要?その際の提出方法とは

不動産売却ではマイナンバーは必要?その際の提出方法とは

2016年にマイナンバー制度が導入されて以来、さまざまなところでマイナンバーを利用する動きが始まりつつあります。
不動産売却時にもマイナンバーの提出を求められることがあるのですが、どのようなケースかご存じでしょうか。
ここでは不動産売却時に提出するマイナンバーについて解説します。

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不動産売却でマイナンバーが必要になるケース

不動産売却では、不動産の売主または貸主がマイナンバーを提出します。
すべての取引で必要になるわけではなく、以下の条件にすべて当てはまるときにマイナンバーが必要になります。

●買主が法人または不動産業者の個人
●売買代金が100万円以上


不動産業者の個人とは、不動産業を営む個人事業主です。
法人が買主でもマイナンバーは必要となるので、つまり買主が不動産業者、かつ100万円以上の取引である場合にマイナンバーが必要になるということになります。
マイナンバーは支払い調書へ記入するために求められます。
支払い調書は法定調書であり、納税者の正確な納税額を把握するために使う書類で、法律でマイナンバーの記入が義務づけられています。
マイナンバーの提出を拒否することは可能ですが、税務署に提出拒否の経緯や理由を説明しなくてはならないため、不動産取引をスムーズに進めるためには明確な理由がなければマイナンバーは提出しておくほうが得策です。

不動産売却時にマイナンバーを提出する方法

マイナンバーの提出は原本のコピーを、簡易書留で郵送するのが一般的です。
支払い調書への記入が必要なので、郵送時に紛失されないように、簡易書留のように郵送記録の残る方法で発送します。
コピーを外出先でおこなうなら、原本をコピー機に忘れないようにしましょう。
もしもマイナンバーカードを持っていないときは、通知カードと顔写真付きの身分証明書をコピーして送付します。
身分証明書には、運転免許証やパスポートなどが使えます。
また、マイナンバーの取り扱いを専門業者に委託するケースもあります。
なかには専門業者を装いマイナンバーの情報を盗もうとする者もいるので、取引先の不動産業者とは異なる業者にマイナンバーの提出を求められたら念のため取引先の不動産業者に確認するとよいでしょう。

まとめ

マイナンバーは、不動産業者が買主かつ100万円以上の取引の際に提出を求められます。
提出する際は紛失に十分気を付け、簡易書留などの郵送記録が残る方法で発送しましょう。
マイナンバーの提出は拒否できますが、その場合は税務署への説明が必要ですので、スムーズな取引のためには指示に従い提出しておくとよいでしょう。
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