親が認知症になった場合に不動産売却する方法とは?

親が認知症になった場合に不動産売却する方法とは?

高齢化社会が加速するなかで、「認知症になった親に代わって実家を売却できるのか?」といったお問い合わせが増加しています。
実家を売ったお金を介護費用にと考えている方にとって、親の同意を得ずに実家を売却できるのかということは深刻な問題です。
そこで今回の記事では、親が認知症になってしまった際に、不動産を売却する方法と注意点について解説します。

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親が認知症になった場合に不動産売却をする方法とは

認知症などの病気により、親本人が意思決定をおこなえない場合でも、親族が勝手に実家などを売ることはできません。
ただし、成年後見制度を利用すると、不動産を所有している方が認知症になってしまった場合に、親族が代わりにご実家などの売却をおこなえます。

成年後見制度の手続き方法とは

ご本人が判断能力を失ってしまった場合には、家庭裁判所に「成年後見制度」の審判の申し立てをします。
家庭裁判所によって本当に後見人が必要であるか真偽がなされ、場合によっては医師の診察が必要になります。
また、親族間で財産争いなどのトラブルが起きていないかなどもチェックされるなど、関係者の聴取がおこなわれます。
約2か月で後見人が決まり、家庭裁判所が法定後見の登記手続きまで済ませてくれます。
法定後見人が決まり次第、通常の不動産売却と同じ流れで売買契約が可能です。
成年後見制度の申し立てにかかる費用は約1万円程度ですが、医師の鑑定を受けたり、手続きそのものを専門家に頼んだ場合には追加で費用がかかります。

居住用物件を売る場合には家庭裁判所の承諾が必要

ご本人が生活していた家を売る際には、裁判所の認可が必要になるため、以下の書類を準備して「居住用不動産処分の認可の申立て」をおこなってください。

●申立書
●不動産の全部事項証明書
●固定資産税証明書
●売買契約書の案
●不動産会社の査定書

親が認知症になった場合に不動産売却をする際の注意点とは

血縁者が後見人に選出されるとは限らない

相続問題に発展する可能性があるときには、弁護士などが後見人として選出される傾向にあります。
その場合には、報酬手数料が発生しますので、余裕を持って費用を見積っておくことが大切です。

認知症を発症してしまうと選択肢が限られてしまう

認知症になってしまってからでは、選択肢が成年後見制度に絞られてしまうため、ご家族が元気なうちに相続について考えておく必要があります。

一人で決めないで家族で話し合うこと

ご自身が後見人となり、勝手に不動産を売ってしまうと相続争いの原因になりかねないことも注意点です。
必ず、法定相続権を持つ方が集まって話し合いをし、互いに納得できる相続方法を探してください。

まとめ

確かに、成年後見制度を利用すれば、ご本人が認知症となって判断能力が欠如している場合でも不動産の売却が可能です。
ただし、手続きが複雑なうえ、家庭裁判所の判決が出るまでに時間が掛かりますから、ご本人が元気なうちに相続対策を進めておくことが必要です。
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