親族間での不動産売却の違いと注意点を知っておこう

親族間での不動産売却の違いと注意点を知っておこう

持っている不動産を親族に譲りたいと思っている人は意外と多いものです。
他人の手に渡るよりも、子どもや親戚など知っている人に売りたいというとき、普通の売買とは違った手順を踏むこともあります。
身内相手だからといって正しい手順を踏まないと、贈与となってしまい課税対象になることもあるので注意が必要です。

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親族間売却と一般的な不動産売却の違いと流れについて

売却までの手続きなどの流れにも違いがあるのできちんと正しい知識を身につけておきましょう。

親族間売買と一般的な売買の違いについて

親族間売買の場合、境界線問題などの将来的なトラブルなども心配することが少ないので、仲介会社を利用せずに個人間売買で売却することが可能です。
必要書類がきちんと揃えられれば、問題なく売買契約を結ぶことができます。
一般的な売買の場合、トラブルが起こったときに対応しきれないということを考慮して、不動産会社に仲介に入ってもらいます。

親族間売却の流れについて

多いのが親子での売買です。
親子の場合には

●登記簿謄本の取得
●売買価格の検討
●売買契約書の作成
●決算と同時に登記手続き


このような流れになります。
登記簿謄本は法務局にいって取得し、売買契約書に記載する番地や面積が登記簿謄本と同じになっているか確認が必要です。
売買価格は時価をきちんと調べて適正な価格に設定しなければなりません。
価格が決まったら契約書を作成します。
契約後は決算と同時に所有権者移転登記の手続きです。

親族間で不動産売却をおこなう際の注意点

売買の方法を間違えてしまったり、放っておくとのちのちトラブルに発展する可能性もあるので、慎重に行いましょう。

価格設定の注意点

価格を安易に価格を下げてしまうと贈与税の対象になってしまう可能性もあります。
相場よりも破格の価格設定をしていたり、タダ同然の価格で売買した場合、「みなし贈与」の対象となります。
みなし贈与とは、売買のつもりが贈与として判断されてしまい贈与税が発生することです。
親子でも適正価格で取引することが大切ということになります。

契約書の作成の注意点

契約書は取引の正当性を主張するためにとても大切な役割があります。
親族間で売買したときに、当事者以外の親族から不正行為だと疑われるケースも少なくありません。
認知症の親を騙したのではないか、他の相続人に不動産を渡したくないから売買に持ち込んだのではないかなど、トラブルが起こる可能性もあります。
そんなときにも、契約書があれば取引が正しく行われた証拠となるのです。

住宅ローンの注意点

住宅ローンの審査がとおりにくいという問題があります。
金融機関では高確率で断られてしまうので、支払の都合をつけておくことが大切です。

まとめ

安く不動産の購入ができると思われがちな親族間売買ですが、実はきちんとした流れと金額でないとのちのちのトラブルの原因になってしまうこともあります。
贈与と判断されないために、相場の確認や契約書の作成など、できることはきちんとしておきましょう。
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