再建築不可物件には救済措置が!建築基準法第43条の但し書きの内容とは?

再建築不可物件には救済措置が!建築基準法第43条の但し書きの内容とは?

再建築不可物件は、建物の建て替えができないなど制約があるため、売却をしても買い手が付きにくいのが現状です。
しかし、建築基準法第43条の但し書きによって救済措置をおこなえば、資産価値が上がる可能性はあります。
今回は、再建築不可物件の救済措置について、但し書きの詳細や手続きの流れを解説します。

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再建築不可物件の救済措置となる建築基準法第43条の但し書きとは?

建築基準法第43条とは

建築基準法第43条では、都市計画区域にある土地において、緊急車両の進入経路確保などの理由により、土地の接道義務を設けています。
接道義務で定められているのは、道路に接している距離が2m未満の土地、接している道路が道路法上の道路ではないことなどです。
再建築不可物件は、接道義務を満たしていないため建て直しができないようになっています。

建築基準法第43条但し書きの内容

建築基準法第43条2項の但し書きでは、以下の条件が定められています。

●地方自治体が交通上、安全上・防火及び衛生上支障がないと認めるもの
●敷地の周囲に広い土地を有するなど、各自治体の建築審査会の同意を得て許可されたもの


上記を満たした土地であれば、必要な申請を経て救済措置を受けることができます。

再建築不可物件の救済措置を受ける流れと必要書類とは?

救済措置申請の流れ


●各自治体の建築確認部署に事前相談をおこなう
相談窓口に道路の状況を伝えるなどの事前相談をおこない、手順や必要書類を確認します。

●43条許可申請所を作成
43条許可申請所を作成して自治体の窓口へ提出し、現地調査に進みます。

●現地調査と事前審査
自治体の担当者が、現地で建築基準法外の道路であることを確認し、建築審査会を開きます。
通路の確保、都市計画上の妥当性など、救済処置の許可基準を満たしているか審査をします。

●許可と認定
建築審査会で救済措置の認定がされると、但し書き許可を得られて再建築が可能となります。

必要書類


●現況図
●近況見取り図
●配置図
●土地利用計画書
●登記事項証明書
●公図の写し
●隣地の同意書


必要な書類は、各自治体によって異なるため、事前相談の際に確認をしておきます。
また、取得までに時間がかかるものもあるので、余裕を持って準備をしましょう。

まとめ

再建築不可物件の救済措置は、建築基準法第43条但し書きで認められおり、各自治体への書類の提出、現地調査、建築審査会の流れを経て、救済処置の認定を受けます。
再建築が認められることで、資産価値が上がる可能性もあるので、再建築不可物件の売却をお考えの方は、ぜひ今回の記事を参考に検討してみてください。
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