不動産売却にかかる印紙税の費用とは?納付漏れをした場合どうなる?

不動産売却にかかる印紙税の費用とは?納付漏れをした場合どうなる?

不動産売却の際には売買契約書が必要で、その売買契約書の作成には印紙税がかかります。
しかし、そもそも印紙税とは何か、その費用はどれくらいなのかと気になる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、不動産売却にかかる印紙税とは何か、その費用の相場、また納付漏れした場合どうなるのかを解説します。

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不動産売却にかかる印紙税の費用とは?

印紙税とは、課税文書の作成の際に課される税金のことで、決められた額の収入印紙を貼り消印することによって納税したことになります。
課税文書は、売買契約書や建築請負契約書、領収書などです。
不動産売却をする際は、売主と買主の間で売買契約書を作成する必要があるので、その売買契約書に印紙税が必要になります。
一般的には、売買契約書は売主と買主へ1通ずつ作成するので、売主と買主のそれぞれが納税することになります。
また、複数の売買契約書を作成する場合は、売買契約書の枚数分の印紙税を貼らないといけないので注意が必要です。
売買契約書にかかる印紙税は売却価格によって異なり、費用の相場は以下のようになります。

●1万円未満の場合は非課税
●1万円以上10万円以下の場合200円
●10万円超え50万円以下の場合200円
●50万円超え100万円以下の場合500円
●100万円超え500万円以下の場合1,000円
●500万円超え1,000万円以下の場合5,000円
●1,000万円超え5,000万円以下の場合10,000円
●5,000万円超え1億円以下の場合30,000円

不動産売却にかかる印紙税の費用を納付漏れした場合

売買契約書に収入印紙が必要とわかっていても、貼るのを忘れてしまい印紙税の納付漏れをしてしまうケースもあるでしょう。
そのような場合には、どうすれば良いのでしょうか。
売買契約書の場合、収入印紙が貼られていなくても契約が取り消されることはありませんが、罰則として過怠税が課されることになります。
過怠税は、本来の印紙税額とその2倍の金額、したがって納付予定だった印紙税額の3倍の金額です。
ただし、税務調査の前に納付漏れを申し出て納付する場合は、1.1倍に減額されます。
また収入印紙を貼っていても、消印がされていないと納税したことにならず過怠税がかかるので注意が必要です。
その際の過怠税は、納付予定だった印紙税額と同額です。

まとめ

売買契約書の作成には印紙税がかかり、その費用は売却価格によって異なります。
また納付漏れをしてしまうと過怠税がかかるので、貼り忘れや消印の忘れに注意しましょう。
不動産売却を検討している方はこの記事を参考にして、スムーズな売却に繋げてください。
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