不動産売却時に利用できる3,000万円特別控除とは?適用要件や申請方法をご紹介

不動産売却時に利用できる3,000万円特別控除とは?適用要件や申請方法をご紹介

不動産売却を検討している方は、利益が出た際にかかる譲渡所得税についてどのくらいかかるのか不安に思う方が多いのではないでしょうか?
譲渡所得税には「3,000万円特別控除」という特例があり、条件に当てはまれば譲渡所得税を減らすことが可能です。
今回は、不動産売却時にぜひ利用したい3,000万円特別控除とはなにか、またその適用要件と申請方法をご紹介します。

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不動産売却時に利用できる3,000万円特別控除とは?

不動産売却時に利益が出た場合、譲渡所得税という税金を支払う必要がありますが、特例により控除を受けることが可能です。
この特例は「3,000万円特別控除」といい、譲渡所得から最大3,000万円を引くことで、税金の支払いを減らすことができます。
つまり、譲渡所得(売却金額から購入金額と諸経費を引いた金額)から、さらに3,000万円を引いて計算します。
例えば、2,000万円で購入した不動産を6,000万円で売却した場合には、通常よりも約600万円もの税金を減らすことができるのです。
この特例には満たすべき項目が多くありますが、それを満たすと税金を大幅にカットできるので、ぜひ活用することをおすすめします。

不動産売却における3,000万円特別控除の適用要件は?

特例を受けるには、居住しているマイホームであるかどうかが重要で、さらに被相続人のみが居住していることが条件です。
引っ越しなどにより現在住んでいなくても、引っ越しした日から3年経過する日の12月31日までに売却していれば問題ありません。
すべての項目をまとめたのが以下になります。

●被相続人のみが居住していたこと
●相続した日から3年経過する日の12月31日までに売却すること
●親族などの特別な人に対しての売却ではないこと
●複数の特例を受けていないこと
●昭和56年5月31日以前に建てられたもの
●耐震基準を満たしていること
●譲渡金額が1億円以下であること
●区分所有建物以外の家屋であること
●相続から譲渡まで誰も居住していないこと


これらすべての要件を満たさなければいけません。

不動産売却における3,000万円特別控除の申請方法について

3,000万円特別控除の適用要件を満たしていた場合、申請することが可能です。
申請方法は、以下の必要書類を準備して確定申告をおこないます。

●譲渡所得の内訳書
●登記事項証明書
●住民票の写し
●売買契約書の写し


また申請をおこなうのは、売却した翌年の2月16日~3月15日の間になります。

まとめ

不動産売却の際には3,000万円特別控除という制度があり、これが適用されると税金を減らすことができます。
この特例には必要な条件があるので、売却を考えている方は自分が要件に一致しているのかしっかり把握し、利用することをおすすめします。
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