不動産売却における2022年問題とは?不動産売却への影響や対策は?

不動産売却における2022年問題とは?不動産売却への影響や対策は?

「2022年問題」とも呼ばれる「生産緑地問題」という言葉は、聞いたことがありますか?
一度は聞いたことがあるという方は多いかもしれませんが、実際にどんな問題なのか、どんな影響があるのかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却に影響をもたらすであろう2022年問題とはどのような問題なのか、またその対策についても解説します。

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不動産売却における2022年問題とは?

不動産にくわしい方や都市に農地を所有している方などは、2022年問題は聞く機会が多いのではないでしょうか?
2022年問題とは生産緑地問題とも呼ばれ、生産緑地に指定されている農地の約8割が2022年に解除となり、一斉に売却されてしまうかもしれないという問題です。
生産緑地制度は1992年に改正された制度で、固定資産税や相続税などの優遇を受けられます。
しかし、この制度は指定から30年間とされており、つまり1992年から30年経過した2022年に解除され、それにより宅地が大量に増えることになります。

不動産売却における2022年問題がもたらす影響とは?

生産緑地に指定されている農地が解除されることにより、固定資産税の優遇などを受けられなくなるので、農地を維持することが難しくなる所有者が出ます。
そして、それらの農地が売却されることで宅地として大量に流れ込むことが問題視されています。
そうなった場合、不動産へはどのような影響があるのでしょうか?
主な影響は以下の2点です。

●地価の下落
●中古マンションの価格の下落


一斉に土地が売却された場合、供給量が一気に増えることで過剰供給になり、地価が下落する可能性があります。
また、地価の下落により手に入りやすくなった土地を購入する人が増え、周辺の中古マンションが売れにくくなることで、中古マンション価格の下落が考えられるでしょう。

不動産売却における2022年問題の対策について

最後に、2022年問題に対して国が取っている対策は以下のとおりです。

●特定生産緑地指定制度の創設
●生産緑地の面積要件の引き下げ
●建築規制の緩和


まず生産緑地の指定から30年経ったあと、特定生産緑地の指定を受けることにより、さらに10年間延長できる制度ができました。
また、今まで指定には500㎡以上の面積が必要だったところを、300㎡に引き下げています。
そして、農業用施設のみだった制限から農家レストランや農産物の直売所などの建築が可能になりました。
このような対策によって、農地を手放す所有者も減らせる可能性があり、不動産売却への影響も少なくなるでしょう。

まとめ

2022年問題とは、生産緑地が一斉に宅地化されることによって起こる問題です。
国は対策を取ってはいますが、不動産売却にもたらされるさまざまな影響は完全には避けられません。
不動産売却を検討している方は、2022年問題もしっかり視野に入れ、売却の検討をすると良いでしょう。
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