不動産売却と消費税の関係を分かりやすく解説

不動産売却と消費税の関係を分かりやすく解説

不動産売却には消費税や各種手数料がかかります。
これを知らずに売却を進めると、お金が意外と多くかかることに驚く場合があります。
また同じ不動産売却でも、土地と建物ではかかる税金が異なります。
ここでは、不動産売却をおこなう際の消費税と各種手数料について解説します。

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不動産売却の際に消費税が課税されるケースについて

不動産を個人で売却する場合、取引を成功させるために仲介会社を利用することがあります。
そして、依頼した不動産の売却が成立した場合に成功報酬として仲介手数料を支払うことになります。
この仲介手数料には消費税がかかるので、提示されている金額にプラスして請求がきます。
また、住宅ローンが残っている状態で不動産売却をする場合には、売却資金を充てるなどしながらローンの一括繰り上げ返済をしなければなりません。
これには一括繰り上げ返済手数料と呼ばれるものがかかります。
金融機関によって異なりますが相場は1万円から5万円ほどです。
次に、不動産売却に忘れてはいけない抵当権抹消について見ていきましょう。
抵当権は、住宅ローンの残債がなくなったからといって自然に抹消されるものではなく、自ら手続きをおこなう必要があります。
これを正しくおこなうために司法書士を利用することがあります。
司法書士報酬がかかりますが、必要書類や申請書に不備なく手続きができるのでスムーズに完了するメリットが生じます。
抵当権抹消を正しくおこなうために司法書士に依頼することが多くなります。

不動産売却の際に消費税が非課税になるケースについて

まず、土地の取引は消費税が非課税です。
それなので不動産売却では、建物についてのみ消費税がかかることになります。
しかし、個人間で売買取引がおこなわれる建物の場合は非課税になります。
一方で、法人や個人事業主が建物を売却する際は消費税がかかります。
しかし、この消費税には条件があり、前々年の課税売上が1千万円に満たない場合は免税となります。
ここで発生した消費税は確定申告をする義務が発生します。
法人は課税期間末日の翌日から2か月以内、個人事業主は取引がおこなわれた翌年の3月の期日までに税務署へ申告して納付をします。

まとめ

不動産売却には消費税や各種手数料がかかります。
これをきちんと把握していないと、必要なときに支払うことができず売却を断念せざるを得なくなります。
このような事態を避けるためにも、不動産売却に発生する税金および必要な費用(手数料)を事前に確認しておく必要があります。
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