不動産相続にかかる税金の種類とは?計算方法や税金対策をチェック

不動産相続にかかる税金の種類とは?計算方法や税金対策をチェック

不動産を相続すると、相続税が課税されるのは多くの方がご存じでしょう。
相続税のほかに登録免許税という税金も支払う必要があります。
どれくらい税金が課される可能性があるのか、相続した不動産にかかる税金の種類と、税額の計算方法を見ていきましょう。
合わせて、税金対策に使える制度も紹介します。

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相続税だけじゃない!不動産相続したらかかる税金の種類

不動産相続があったときにかかる税金は、相続税と登録免許税の2種類です。
相続税とは遺産相続が一定額を超えると発生する税金であり、相続する不動産の金額で税率は変わります。
もう一方の登録免許税とは、相続した不動産の所有権移転登記に必要な税金で、登記申請の際に納めます。

不動産相続の税金を計算してみよう!まずは基礎控除額を確認

不動産相続でかかる税金は、自分で計算できます。
相続税と登録免許税の計算方法を見ていきましょう。
はじめに相続税についてですが、計算するときは、まず基礎控除額を計算します。
相続した不動産の金額が基礎控除額を超えない場合は、相続税は課されないのです。
基礎控除額は、3,000万円+(相続人の人数×600万円)で計算できます。
つまり、相続人が2人なら、4,200万円が基礎控除額です。
基礎控除額がわかったら、相続税を計算していきましょう。
相続した不動産の金額から基礎控除額を引いた額が、課税対象金額です。
5,000万円の不動産を相続して基礎控除額が4,200万円なら、800万円が相続税の対象となる金額です。
課税対象金額により税率は変動しますが、800万円なら相続税率は10%なので、相続税は80万円です。
なお、登録免許税は、固定資産評価額×0.4%で計算できます。

不動産相続の税金対策!相続税が控除される制度がある!

不動産相続では高額の税金が課税されるケースがあるので、少しでも節税できるよう対策しておく必要があるでしょう。
そこで、相続税に関する控除制度をいくつかご紹介します。
相続税が控除されるケースの1つが、配偶者の税額軽減です。
実際に取得した遺産額が配偶者の法定相続分相当額以下、または1億6,000万円以下である場合は配偶者に相続税は課税されません。
配偶者の税額軽減が適用されるには、いくつか要件があります。
戸籍上の配偶者である、相続税の申告期限までに遺産分割が完了している、申告書を税務署に提出しているの3点が満たされているか確認しましょう。
不幸が続き、10年以内に続けて相続が発生したときは相次相続控除が利用できます。
たとえば、祖父が亡くなって10年以内に父が亡くなったというケースです。
どちらのケースでも相続人となっているため、相続した遺産には相続税が課税されます。
しかし、短期間で同じ物件に何度も税金が課税されることになるため、2回目の相続時に、過去に支払った相続税の一部を今回の相続税から控除できるものです。
控除額は経過年数に応じ、1年に10%の割合で減額されます。
生前の税金対策としてなら住宅資金贈与制度を利用する方法もあります。

まとめ

今回は不動産相続に関する税金について紹介しました。
相続税は申告期限があるので、期限内に申告できるよう準備をしていく必要があります。
不動産相続に関する税金については、税理士等の専門家も頼りながら対策を行っていきましょう。
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