不動産を相続する段取りは遺産分割協議から!名義変更や相続税の申告方法とは

不動産を相続する段取りは遺産分割協議から!名義変更や相続税の申告方法とは

親や親族が亡くなり不動産を相続したものの、いざとなると何から始めたら良いかわからない方が多いようです。
どうしたら良いのか悩んでいるうちに、相続税の申告期限になってしまうことも。
そのようなときに困らないよう、不動産相続の段取りとして遺産分割協議や名義変更について確認していきましょう。

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不動産相続の段取りは遺産分割協議から!相続人を確定する

まず、亡くなってしまった方の死亡届を提出、遺産分割協議に向けて準備を行っていきます。
遺産分割協議を始めるためには、相続人の確定・遺言書の確認・故人の準確定申告など準備が必要です。
相続人が誰なのかわからないときは、亡くなった方が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本をとり、相続人を確定する必要があります。
亡くなった人が遺言書を遺している場合は、遺言書に従って相続していきますが、遺言書がない場合や遺言書の内容に異議がある場合は遺産分割協議が必要です。
話し合いが難航してしまいそうな場合は、専門家に相談しましょう。
協議が成立し内容が確定したら、遺産分割協議書を作成し相続人全員が署名捺印を行い、協議不成立の場合は家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てます。

相続する不動産が決まったら名義変更の段取りを!相続登記のための必要書類とは

遺産分割協議が終了したら、名義変更の段取りをしていきましょう。
相続登記の必要書類は状況によって違いますが、法定相続人の戸籍謄本・法定相続人の住民票・相続する不動産の固定資産税評価証明書などです。
遺産分割協議で決定した割合で相続する場合は、法定相続人の印鑑証明書と遺産分割協議書も必要になります。
長い間名義変更をせずにいると、被相続人の住民票や除籍謄本など相続登記の必要書類が取得できなくなるので注意しましょう。
相続登記は法務局にて自分で手続きできますが、司法書士などに依頼すると安心です。

不動産相続の最後の段取りは相続税の申告!いつまでに申請が必要?

相続不動産の遺産分割協議や名義変更が終了したら、最後に相続税の申告が必要です。
相続税は相続の開始があったことを知った日の翌日から、10か月以内に申告及び納付を行います。
相続税申告の必要書類はそのケースにより様々ですが、主に戸籍謄本・遺産分割協議書の写し・相続人の印鑑証明書・預貯金借入金などの残高証明書・生命保険金や退職手当金などの支払証明書・不動産の登記簿謄抄本・公図測量図、賃貸薬契約書などです。
取り寄せるのに時間がかかるものがあるので、時間に余裕を持って書類を準備すると良いでしょう。
書類を揃えたら、相続税の申告書に記入して税務署に提出します。
申告書の作成方法ついては、税務署に相談するか、専門家に提出を依頼するのがおすすめです。

まとめ

相続税は、その事実が発生したときから10か月以内に申告と納付が必要です。
申請には期限があるので、スムーズに申告できるように段取りしておきましょう。
複雑な手続きもあるため、早めに専門家にしてもよいでしょう。
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