不動産売却時に検査済証がない場合の対処法を解説!

不動産売却時に検査済証がない場合の対処法を解説!

不動産売却時に必要な書類の1つが、検査済証です。
しかし築年数の古い物件では検査済証がなく、不動産売却時にネックになるケースもあります。
今回は、そもそも検査済証とは何か、なぜ不動産売却時に必要なのかを解説し、検査済証がない場合の対処方法もご紹介します。

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不動産売却時に検査済証がない?そもそも検査済証とは?

検査済証とは、建物の建築工事後、建築主事などが工事完了検査をおこなって、建物が建築基準法などに適合していると認められた場合に交付される書類です。
つまり検査済証が交付された建物は、適法であると証明されたことになります。
不動産売却時には、仲介する不動産会社から検査済証の有無を尋ねられます。
これは、不動産の買主が住宅ローンを組む際に、金融機関から検査済証の提出を求められるからです。
検査済証のない違法建築物に対して住宅ローンを融資した場合、違法建築物を黙認したとして、金融機関にも法令違反の疑いがかかる可能性があります。
そのため金融機関では、検査済証のある適法建築物に対してのみ住宅ローンを融資するのです。
また、もし買主が違法建築物と知らずに建物を購入し、あとから違法だと発覚した場合でも、法令違反の責任は買主が負うことになります。
さらに、購入した建物の増改築や用途変更をおこないたくても、適法建築物であることが証明できないと、建築確認申請がとおりません。
これらの理由から、たとえ住宅ローンを利用しない買主でも、適法であることを確認するために検査済証を求めるのが一般的です。

不動産売却時に検査済証がない場合の対処法とは?

検査済証がない建物でも、代替書類を用意することで売却できる可能性があります。
工事完了検査を受け検査済証が交付されているものの、紛失して手元にない場合は、市役所などで「台帳記載事項証明書」を発行してもらいましょう。
この方法により検査済証が発行済みであることを証明でき、問題なく不動産を売却できます。
しかし、かつては工事完了検査に対する意識が薄く、検査受験率が低かったため、築年数の古い建物では検査済証が交付されていないケースも多く見られます。
完了検査を受けていない建物や、当初適法であったものが法令改正で不適合になった既存不適格建築物の場合は、「12条5項報告」を提出し適法であることを証明しましょう。
12条5項報告は建築士に依頼して正本と副本を作成してもらい、建築主事がいる市役所や都道府県庁に提出します。
ただし、12条5項報告の本来の目的は、建築物の増改築や用途変更の際に敷地や構造、工事計画や施工状況の報告を求めることです。
そのため12条5項報告を提出したとしても、住宅ローンの融資は受けられない可能性があり、住宅ローンを利用する予定の買主にとっては大きなネックとなるでしょう。

まとめ

検査済証がなくても、台帳記載事項証明書や12条5項報告によって建物の適法性を証明できれば、不動産を売却できる可能性があります。
ただし、12条5項報告によって適法性を証明しても住宅ローンの融資は受けられない場合があり、売却先が限られてしまう点に注意が必要です。
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