不動産売却後に税務署から送られてくる「お尋ね」とは?その対処法を解説!

不動産売却後に税務署から送られてくる「お尋ね」とは?その対処法を解説!

不動産を売却すると、税務署から譲渡内容を確認する書類が届くことがあります。
税務署からの書類を見て「気づかないうちに悪いことをしてしまった?」と慌ててしまうかもしれませんが、きちんと対応すれば問題ありません。
今回は、税務署からの譲渡内容を確認する書類が届いた場合の対処法を解説します。

サイトへのお問い合わせはこちら

不動産売却後に届くお尋ねとは?

不動産を売却すると、数か月〜1年後に税務署から「お尋ね」と書かれた封筒が届いたり、電話がかかってきたりすることがあります。
これらは不動産の譲渡内容を確認するためのもので、不動産関係者からはお尋ねと呼ばれています。
お尋ねとは、税務調査や督促のように脱税の疑いをかけられている方ではなく、不動産を売却した方や資産を相続した方など、所得税や相続税が発生する可能性のある方に譲渡や相続の内容を確認するためのものです。
不動産売却時に不動産の所有権移転登記をおこなうと、その情報が税務署にも共有されます。
不動産の所有権移転登記をおこなった情報があるにも関わらず、翌年に確定申告をおこなっていない方に対して、お尋ねの連絡がくるのです。
お尋ねが届いた場合でも、不動産の売却によって利益を得ていなければ所得税は発生しません。
しかし不動産の譲渡内容を精査しなければ、所得税が発生するか否か、税務署には判断できません。
そこで税務署は、不動産の売却価格や経費など、譲渡内容を確認するためにお尋ねを送っているのです。

不動産売却後にお尋ねが届いた場合の対処法

お尋ね自体に法的拘束力はなく、回答しなくても罰則はありません。
しかし回答せずに放置してしまうと、頻繁に督促の連絡がきたり、税務調査がおこなわれたりして、大きな問題に発展してしまうことがあります。
問題が大きくならないよう、お尋ねが届いたら早急に回答することが有効な対処法と言えます。
お尋ねに回答するときには、不動産売却時の契約書や領収書、預金通帳などを参考にして、正確に記入します。
また、お尋ねに回答して所得税が発生すると判明したら、なるべく早めに確定申告をおこないましょう。
放置しておくと、加算税や延滞税が課されたり、税務調査がおこなわれたりする可能性があります。
そもそもお尋ねが送られてくるのを回避するためには、不動産売却後に確定申告をおこないましょう。
不動産売却によって利益を得ていなければ確定申告をおこなう義務はありませんが、譲渡内容によっては控除が受けられる場合もありますから、利益の有無に関わらず確定申告をおこなうことをおすすめします。

まとめ

お尋ねとは、不動産売却後に税務署から送られてくる譲渡所得の確認のことす。
お尋ねが送られてきたからといって、必ず所得税が課されるわけではありません。
きちんと回答して、必要であれば確定申告をおこないましょう。
埼玉不動産売却・買取査定ナビは、埼玉県限定で買取保証付き売却・直接買取を行える会社のみが対応致します。
お客様のご要望に真摯に向き合いますので、お気軽にお問い合わせください。
不動産売却・買取のお問い合わせはこちらをクリック↓

サイトへのお問い合わせはこちら


ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

049-256-7142

営業時間
10:00~19:00
定休日
なし

埼玉不動産売却犬の画像

埼玉不動産売却犬

部署:不動産売却窓口

不動産売却、不動産買取いずれの売却需要に対して、お困りごと解決させていただきます!
埼玉県内を中心で、不動産をなんとか売りたい、現金化したい、スピード感もって成約まで行きたい。などあらゆる場面での幅広いご提案が可能ですので、お困りごとあれば、まずはご相談を!

埼玉不動産売却犬が書いた記事

関連記事