家の売却時に本籍地の変更が必要な理由とは?手続きの方法も解説

家の売却時に本籍地の変更が必要な理由とは?手続きの方法も解説

実家などを売却する際、本籍地を変更したほうが良いのか、迷う場合もあるでしょう。
そのままにしておくと、ほかの方が住むことになった場合問題が生じるのでは、と考えるのではないでしょうか。
そのままにしておいても問題はありませんが、変更しないことでデメリットとなることもあります。
本籍地の変更が必要な理由と手続きの方法について解説します。

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家を売却する際に本籍地の変更が必要な理由

本籍地を変更しておいたほうが良い理由は、近くにあったほうが便利だからです。
変更しておかないと戸籍謄本などが必要になった際に入手するのに手間がかかります。
本籍地とは戸籍が保管してある場所なので、戸籍謄本などが必要になった場合は、本籍地のある役所まで取りに行くか、郵送してもらなければなりません。
書類を用意するのに、手間や時間がかかるということです。
その土地を本籍地にしていると、相続の手続きにおいて手間が増えることもあります。
相続が発生した場合、亡くなった方の戸籍を出生から死亡まですべて集めなければなりません。
本籍地が遠ければ、戸籍を入手するのに時間がかかり、相続手続きがストップしてしまうこともあります。
何度も転籍を繰り返していれば、いくつもの役所から戸籍を取り寄せる必要が生じます。
必ずしも変更したほうが良いというわけではありませんが、遠い場所にあるより近くの場所にあったほうが便利です。
家を売却するタイミングで変更をしておくのも良いでしょう。

家を売却する際の本籍地変更に必要な手続き

まずは、変更に必要な転籍届、戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)、印鑑、本人確認書類を用意します。
同じ市区町村内の場合、戸籍全部事項証明書は不要です。
本籍地のある役所での転籍届、転籍地の役所での転籍手続きが必要です。
本籍地のある役所、変更後の役所、もしくは住民票のある役所、のいずれかで手続きができます。
本籍地は日本国内のどの場所でも良いとされていますが、夫婦がそれぞれ別の場所を選ぶことはできません。
その際には、分籍届が必要になります。
転籍届の用紙は全国共通で、役所の窓口で入手することができます。
Webサイトでダウンロードすることも可能です。
郵送でもできる自治体もあるようなので、確認してみましょう。
住民票の転入届とは異なりますので、間違わないようにしましょう。

まとめ

本籍地を変更したほうが良い理由としては、近くにあったほうが便利だからです。
戸籍謄本を入手しなければならない場合、本籍地のある役所まで行ったり郵送してもらったりしなければならず、手間がかかります。
戸籍謄本が必要になった場合、現住所に変更をしておけばスムーズです。
家を売却するタイミングで変更をしておくのもよいでしょう。
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