不動産の売却は入院中でもできる?所有者が認知症の場合の方法は?

不動産の売却は入院中でもできる?所有者が認知症の場合の方法は?

不動産の売却をしようとしていたら入院してしまった、という場合もあるでしょう。
売買契約は病院でも可能ですが、買主に病院に来てもらったり複数人で話したりしなければならず、現実的ではありません。
その場合はどうすれば良いのでしょうか?
また、所有者が認知症で入院中の場合は?
入院中の不動産売却の方法について解説します。

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入院中に不動産売却をおこなう方法

入院中でも不動産の売却は可能です。
その場合の方法としては、病院で契約をすることです。
契約場所に法的な制限はありません。
買主と売主、不動産業者、司法書士がいれば契約は可能です。
不動産の売買契約においては重要事項説明が欠かせませんが、それも含めて1~2時間程度の時間が取れれば病院での契約ができます。
ただし、売主がよくても、買主が病院に行くのをためらうことがあります。
個室でもない限り、病院に複数人が集まり話をするのは不可能です。
そこでもう一つは、代理人を立てることです。
不動産の売却までには、内見もあれば銀行に行ってお金を用意したり、印鑑証明書を用意したりしなければなりません。
代理人がいれば、そうような作業も問題なくできるでしょう。
代理人は誰でもいいのですが、子や親族、または法律に詳しい弁護士など信頼できる方がおすすめです。
または、子や孫などに名義を変更してから売る方法もあります。
ただし、この方法は贈与税がかかる点も踏まえて検討が必要です。

認知症で所有者が入院中に売却をおこなう場合

所有者本人が認知症などで意思確認ができない場合、成年後見制度を利用する方法があります。
成年後見制度は認知症などで意思確認などができない場合、法律によってサポートし、不利にならないよう防ぐことができます。
家庭裁判所に申し立てをして成年後見人を選定し、不動産売却における権限を与えることで契約など売却に必要な作業を成年後見人がおこなうことができます。
申し立ての際に候補者を提出しますが、成年後見人は家庭裁判所が決めるので、必ずしも提出した候補者が選定されるとは限りません。
審理の内容によっては、親族ではなく弁護士などが成年後見人に選定されることもあります。
成年後見人の選定には、1~2か月程度かかるものなので、それに合わせて売却スケジュールを立てましょう。

まとめ

不動産の所有者が入院中でも、病院で契約ができれば問題ありません。
ただしそれができない場合は、代理人を立てることで入院中の契約が可能です。
また、認知症で入院してしまった場合は、成年後見制度を利用しましょう。
成年後見人を選定してもらうことで、不動産の売却ができます。
その際は、選定にかかる時間を踏まえスケジュールを調整しましょう。
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